小学校の入学準備費用の平均は?6年間の学費はいくらかかる?

小学校の入学準備費用の平均は?6年間の学費はいくらかかる?

桜の木を見上げる小学生

小学校の学費や入学費用について知っておこう

小学校入学を控えた時期のお子様は、新しい生活にワクワクしていることでしょう。ご両親にとっても子どもの成長は大変喜ばしいものです。しかし、小学校への入学準備費用を心配する方も少なからずいらっしゃいます。

費用について、公立は安く私立は高いということはみなさんご存じでしょう。とはいえ、学費が具体的いくら必要か、入学準備だけではなく学用品代や給食代、修学旅行など、どのくらいの金額を用意すれば良いのかまでは知らない方がほとんどです。

一般的に、子どもが小学校に通っているうちが一番貯蓄をしやすいタイミングであり、高校や大学の費用を準備する時期ともいわれています。だからこそ、これから迎える小学校入学と小学校生活において、どのくらいの費用が必要になるのか気になりますよね。

そこで今回は、小学校の入学準備費用と6年間の学費についてご紹介します。

小学校の入学準備費用の平均は?

小学校に入学する際、ランドセルや教科書、文房具など準備するものがたくさんあります。大切な子どものために、できるだけ良いものをそろえてあげたいというのが親心です。

しかし、新たに準備しなければならないものもたくさんあるため、すべて新品で良いものを買いそろえるとなると、かなりの出費になります。入学前の準備費用は、平均でどのくらいかかるのでしょうか。

学校で使う学用品の費用

ランドセルと通学靴

まず、ランドセルの購入が必要になります。ランドセルは、小学校を卒業するまでの6年間使用するものですから、できるだけ丈夫で使いやすいものを選びたいですよね。

ランドセルの値段は年々上昇傾向にあり、最近では3万円から5万円のものが売れ筋のようです。特に、百貨店などで売られているランドセルは高額なものが多く、こだわれば10万円を超える商品もあります。ランドセルは毎年新しいモデルが販売されているため、型落ち品の中から選ぶなら1万円以下で購入できる場合があります。

また、学校内で履く上履きも必要です。上履きは手ごろなものだと500円くらい、こだわると2,000円くらいかかります

入学式の準備費用

入学式へ向かう家族

小学校への入学式の写真は、一生の記念に残ります。そのため、入学式にはおしゃれな服を着ていきたいものです。お子様だけではなく、ご両親の服装や髪形もふさわしいものに整えることをおすすめします。

お子様の洋服や靴を新たに購入する場合、平均で1万円から3万円程度かかります。しかしせっかく新しい洋服を購入しても、子どもの成長は早いため、すぐ着られなくなる可能性もあるでしょう。子どものスーツをレンタルする場合、5,000円から1万円程度かかり、男の子より女の子のほうが割高な傾向があります。

また、ご両親が着るスーツの準備も必要です。金額はそれぞれですが、すべて新たに購入すると3万円から10万円程度かかります。さらに、入学式当日ヘアセットをする場合、5,000円程度はかかるでしょう。

通学服の費用

小学校の教室

毎日着る通学用の洋服も必要です。公立の小学校の場合、制服がない学校が多いため、私服で通学する場合がほとんどです。そのため、私立に比べて公立の小学校は、通学服の用意に費用はかからないでしょう。

なお制服が必要な場合、1着あたり2万円程度かかります。夏用と冬用それぞれ2~3着ずつ用意することになるでしょう。私立の小学校の場合、ブランドの制服などもあるため、1着で5万円を超える場合もあります。

その他の費用

机と椅子と筆記用具

ランドセルや洋服だけではなく、学習机、運動靴、体操服、文房具、名札グッズや防犯ブザーなどの準備も必要です。

学習机は10万円程度、運動靴は3,000円程度、体操服と帽子は5,000円程度、鉛筆、色鉛筆、ペンケースなどの文房具や名札グッズは合算して2,000円程度かかります。

また、大切な子どもを犯罪から守るために、防犯ブザーも必要です。自治体によっては無料で支給される場合もありますが、自分で購入すると1,000円程度かかります。これらはあくまでも平均のため、こだわれば高額になりますし、工夫すれば節約することも可能です。

小学校の入学準備費用を節約するコツ

贈り物を受け取る女性

小学校に入学するためには、何かとお金がかかります。これらの費用をなんとか節約することはできないのでしょうか。

親戚やご近所さんのお下がりでまかなう

親戚やご近所さんからお下がりをもらうという方法があります。子どもはすぐに大きくなるため、着られなくなった洋服や靴をもらえないか尋ねてみると良いでしょう。もしかしたら、小さくなった衣類を処分するのに困っている可能性もあります。

また、小学校を卒業すると使わなくなるもの、例えば制服や小学校の体操服、ランドセルなど、周りに小学校を卒業した方がいたら譲ってもらえないか聞いてみるのも良いでしょう。

学用品は入学説明会後に買うのがベスト

紙袋の中身を見る女性

学用品は入学説明会の後に購入したほうが良いでしょう。学校によってはサイズや色など指定していたり、キャラクターの絵が入っているものを禁止していたりする場合があります。せっかく購入したのに買い直しになってはもったいないです。小学校に入学する前には説明会があるため、必要なものを聞いてから購入しましょう。

新品のランドセルを購入する場合はラン活がおすすめ

カレンダーとランドセル

ラン活(ランドセル購入活動)の時期は年々早まっています。4月上旬から翌年度モデルの販売が開始され、5月には各社新商品が出そろいます。人気商品はすぐに売り切れになるため、お下がりではなく新品のランドセルを購入したい場合は、商品の選択肢が多いうちにラン活を始めた方が良いでしょう。

また、小学校の入学時期が近づくにつれ、購入しなければならないものが増えていきます。出費を分散するためにも、ラン活は4月から8月くらいまでの早い時期が良いでしょう。

小学校の学費はいくら必要?

ここまで入学準備について紹介しましたが、小学校に入学した後どのくらいの費用がかかるのでしょうか

学費や教科書代、給食代など、どのくらいの費用を見込んでおけば良いのかご紹介します。

小学校の学費はいくらかかる?

文部科学省の「子供の学習費調査」、調査結果の概要(平成28年度)によると、1年間の小学校教育費の平均は公立の場合6万0,043円、私立の場合87万0,408円です。

1カ月あたりで計算すると、公立は5,004円、私立は7万2,534円となります。小学校を卒業するまで6年間の教育費は公立の場合で36万0,258円、私立の場合で522万2,448円かかります。学校教育費には授業料、修学旅行や遠足などの費用、学用品や教材などを含みます。

小学校は義務教育となるため、公立小学校の授業料は無料ですが、学用品代や実習材料費、通学関係費、修学旅行・遠足費用などはかかります。私立小学校の場合、授業料は無料ではありません。また、入学金や寄付金などの納付も生じるため、学校教育費に関しては公立と私立で差が大きくなります。

小学校の給食費はいくらかかる?

文部科学省の「子供の学習費調査」の調査結果の概要では、給食費についても調査しています。平成28年度1年間の学校給食費の平均は、公立の場合4万4,441円、私立の場合4万4,807円です。1カ月あたりで計算すると、公立は3,703円、私立は3,733円となります。

小学校を卒業するまでの6年間でかかる給食費は、公立の場合で26万6,646円、私立の場合で26万8,842円かかります。給食費に関しては、公立・私立とも大きな差はありません。

小学校の学校外活動費はいくらかかる?

同調査結果の概要において、平成28年度1年間の学校外活動費の平均は、公立の場合21万7,826円、私立の場合61万3,022円です。

1カ月あたりで計算すると、公立は1万8,152円、私立は5万1,085円となります。小学校を卒業するまでの6年間、学校外活動費は公立の場合で130万6,956円、私立の場合で367万8,132円かかります。学校外活動費には、スポーツ活動や習い事、補助学習として学習塾や家庭教師などの費用が含まれます。

習い事やスポーツ活動費用は小学校1年生から6年生まで大きな差はみられませんが、補助学習費用は高学年になるにつれ増加しており、学校外活動費の総額としては学年が上がるごとに増加する傾向にあります。

小学校の学費や入学準備費用が足りない場合の対処方法

公立小学校の授業料は無料ですが、学用品代や実習材料費、給食費、学校外活動費など、授業料以外の費用は意外とかかります。特に、入学準備においてはまとまった出費が考えられるため、一時的にお金が足りなくなる場合もあるでしょう。

もちろん、小学校に入学してからも学用品の購入は常にありますし、子どもが成長するたび、体操服や運動靴を買い替えなければなりません。また、子どもの学校外活動費は意外と高額です。

では、小学校の費用が足りないとき、どのように対処したら良いのでしょうか

就学援助制度を利用する

母子家庭や市民税非課税世帯など、経済的な理由により子どもが就学困難と判断された場合、就学援助制度により学校で必要な費用を一部援助してもらえます。支援対象は多数あり、学用品費、通学費、修学旅行費、学校給食費、クラブ活動費、PTA会費などです。ただし、その金額には上限があります。

また、支援対象者は要保護者、または準要保護者に限ります。

要保護者とは、現に保護を必要とする状態にある者をいい、生活保護受給者などがそれに含まれます。準要保護者とは、要保護者に準ずる程度に生活に困っている方のことで、その基準は各自治体により異なります。他にも、世帯人数ごとに所得基準が設けられており、世帯収入がその基準を上回る場合、支援を受けることは難しいでしょう。

教育ローンを利用する

教育ローンの中でも日本政策金融公庫が運営する国の教育ローンは、小・中学校の費用では利用することができません。しかし、民間の金融機関が行っている教育ローンは、子どもの年齢問わず幅広い範囲で利用できます。例えば、小学校の入学準備費用や学用品代、修学旅行代、学習塾など、学校外活動費用としても利用することが可能です。

金融機関により異なりますが、借り入れの上限額は300万円程度、借入期間は最長10年、金利は変動金利の場合3.5%程度、固定金利の場合4.5%程度が一般的です。変動金利のほうが固定金利よりも1%程度金利は低い傾向にありますが、景気の状況によって金利が上昇し、返済金額が増えるリスクもあります。

なお、教育ローンを利用する場合には、金融機関の審査が必要になります。審査には、源泉徴収票や学用品の領収証などの提示が必要となり、時間もかかるでしょう。ちなみに、収入が多いほうが借り入れしやすく、金利も低くなります。

カードローンを利用する

就学支援制度や教育ローンを利用できない場合、カードローンも選択肢となります。

カードローンを利用したことがない人にとっては、「金利が高くて返済できないのではないか」「怖い人が取り立てに来るのではないか」など、不安に思われる方がいるかもしれませんが、そのようなことで不安になる必要はないでしょう。

金利は年率2%から18%程度で、利息は借りた日数だけ支払えば大丈夫です。例えば、金利が15%で10万円を1週間借りた場合の利息は、10万円×15%×7日間/365日=288円程度です。

またカード会社にもよりますが、審査は簡単で保証人も必要ありません。学用品の購入内容など細かく質問されることもなく、領収証の提出も求められません。カードローンは、急な出費で困ったときでも気軽に利用できることから、多くの人に利用されています。

小学校の入学費用が足りないときはカードローンの利用がおすすめ

今回は、小学校の入学準備費用と6年間の学費についてご紹介しました。

小学校に子どもが入学する際、ある程度の費用を用意する必要があります。ランドセルの購入や学用品の準備、学習机も必要ですし、入学してからも修学旅行や遠足、給食など常に出費が生じます。

また、習い事や学習塾にも通わせたい場合、予想外に出費がかさんでしまいます。親としても、子どもの可能性をできるだけ広げてあげたいものですが、そのためにはどうしてもお金が必要となります。

費用が足りなくなった場合は、就学支援制度や教育ローン、カードローンなどの利用を検討してみるのはいかがでしょうか。特にカードローンは、簡単な審査で手軽にお金を借りることが可能です。

ただし、カードローンで無計画な借り入れをしてしまうと、返済に苦労してしまうことになります。カードローン会社の規約をしっかり読んで、賢く計画的に利用しましょう。

富田 浩司
富田 浩司

ファイナンシャルプランナー AFP/富田FP事務所 代表

ゴールドマン・サックスでの勤務経験のある独立系ファイナンシャルプランナー。
防衛省陸上自衛隊、国内大手電気会社、外資系証券会社、独立系コンサルタントの経験を経て、2007年(株)フォーチュンフィールドを設立。富田FP事務所所長として、資産運用や家計の見直しセミナー、コンサルティング業務、マネー情報に関する執筆活動を行っている。設立から12年、「家計と企業財務の健康促進パートナー」をモットーに顧客の資産形成および収支改善に向けアドバイスを行っている。
著書:『子育てママのためのお金の教室 実況中継』、『「稼ぐFP」の作り方:ネット社会を生き抜く新しいFP戦略とは』

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