総量規制対象外とは?総量規制対象外のカードローンの特徴

総量規制対象外とは?総量規制対象外のカードローンの特徴

総量規制対象外のカードローンの特徴

カードローンを利用する場合、貸金業法という法律の規制を受けます。貸金業法では、一般消費者を保護するために貸金業者に対して守るべき事項が定められています。中でも、「貸出金額は年収の3分の1を超えてはならない」と規定する「総量規制」と呼ばれる貸出金額に関する規制は、借り手であるカードローン利用者にとって重要な規制です。

今回は、総量規制のあらましと、総量規制の対象外とされるカードローンについて、その特徴やメリット、デメリットをご紹介します。

総量規制対象外とは?

総量規制対象外とは?

個人顧客に対する貸し付けにかかわる契約で、貸金業者からの総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けは原則禁止です。これを一般的に「総量規制」と呼んでいます。総借入残高は、複数社から借りている場合、その借入残高の合計額で判断されます。

仮に年収が300万円だとしたら、総量規制の対象とされるカードローンの限度額は100万円です。あるカードローンを利用して、借入残高が40万円の場合、別のカードローンを利用できるのは最大で60万円までとなります。

ただし、この総量規制には「除外」および「例外」とされるケースがあります。例えば、自動車ローンの残高が200万円あったとしても、カードローンの借入残高には影響しません。また、貸金業法の規制対象外とされるカードローンもあります。

総量規制対象外になるケースは?

貸金業法の規制を受ける事業者の場合、貸金業法で「除外」、あるいは「例外」とされる貸し付けについては総量規制の対象外になります。一方、貸金業法の規制を受けない場合はそもそも総量規制を受けることはありません。では、どのような貸し付けが総量規制対象外とされているのか、以下では具体的なケースを見ていきましょう。

総量規制の「除外」

総量規制の除外

貸金情報では、下記に該当する契約は個人過剰貸付契約から除外され、総量規制の対象外となります。

  1. 不動産の建設、購入、または改良に必要な資金の貸し付け(借地権の取得に必要な資金の貸し付けも含む)
  2. 1の貸し付けが行われるまでのつなぎとして行う貸し付け
  3. 自動車の購入に必要な資金の貸し付け(その自動車の所有権を貸金業者が取得し、またはその自動車が担保の目的になっている場合のみ)
  4. 個人顧客またはその親族で生計を1つにする者の高額療養費を支払うために必要な資金の貸し付け
  5. 手形の割引を内容とする契約
  6. 貸金業者を債権者とする金銭貸借の媒介
  7. 金融商品取引法の規定する有価証券を担保とする貸し付け
  8. 不動産を担保とする貸し付け(個人顧客や担保提供者の居宅、生計維持に不可欠なものを除く)
  9. 売却予定の不動産の売却代金により弁済される貸し付け(8.9は、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められる範囲でなければならない)

1や3に規定されているのは、住宅ローンや自動車ローンと言えば分かりやすいでしょう。また7.8.9のように担保がある貸し付けも総量規制の対象外となります。仮に住宅ローン残高が2,000万円あったとしても、カードローンの総量規制には全く影響しないということです。

総量規制の「例外」

総量規制の例外

以下のいずれかに該当する契約で、個人顧客の利益の保護に支障を生じることがない契約については、「例外」として総量規制の対象外とされます。

  1. 個人顧客に一方的に有利となる借り換え
  2. 貸し付けの残高を段階的に減少させる借り換え
  3. 個人顧客またはその親族で生計を1つにする者の緊急に必要な医療費を支払うために必要な資金の貸し付け(高額療養費を除く)
  4. 個人顧客が特定費用を支払うために必要な資金の貸し付け(貸付金額が10万円を超えず、返済期間が3カ月を超えないこと)
  5. 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸し付け(配偶者の同意がある場合に限る)
  6. 個人事業主に対する貸し付け(事業用の資金に限る)
  7. 新たな事業を行うために必要な資金
  8. 金融機関の貸し付けが行われるまでのつなぎとして行う貸し付け(返済期間が1カ月を超えないこと)

借換資金や緊急資金、事業資金が例外に該当します。これらも除外規定と同じく借入残高にはカウントされません。借入限度額に達していても、おまとめローンであれば総量規制の対象外になるため、消費者金融カードローンや信販カードローンなどのおまとめローンを利用することも可能です。

銀行カードローン

消費者金融カードローン、信販カードローン、流通カードローンは貸金業法の規制を受けるため、いずれも総量規制の対象です。一方で、銀行カードローンは貸金業法の規制を受けませんので、総量規制の対象外となります。

総量規制の影響により、消費者金融カードローンや信販カードローンは、専業主婦のような安定した収入がない方の利用はできません。

その点、銀行カードローンは総量規制の対象外のため、専業主婦の利用が可能なカードローン商品もあります。また、すでに年収の3分の1を超える借り入れがある方の借り入れを受け入れる場合もあるでしょう。

銀行は銀行で独自に審査をしているため、必ず借りられるわけではありません。また、最近では総量規制に準じる自主規制を設けて審査する銀行も増加傾向にあります。

総量規制対象外のカードローンのメリット

以下では、総量規制対象外のカードローンのメリットをご紹介します。総量規制の対象外のカードローン商品は銀行カードローンに限られるため、基本的には銀行カードローンのメリットと重なります。

専業主婦でも借りられる

専業主婦でも借りられる

総量規制対象外である銀行カードローンは、専業主婦の方も利用可能です。消費者金融カードローンのような総量規制を受けるカードローンの場合、専業主婦の方は申し込み時点ではじかれますが、多くの銀行カードローンは審査を受け付けてくれます。銀行カードローンがその他のカードローンと差別化を図っている点の1つでしょう。

配偶者の収入も合わせて審査しますが、限度額自体はそれほど大きく取ることができないのが実情です。

借入残高が多い方も借りられる

総量規制を受けるカードローンの場合、年収の3分の1を超える貸し付けは受けられません。一方、総量規制対象外の銀行カードローンであれば、年収の3分の1を超えていても借り入れできるケースがあります。

ただし、最近では貸金業法に準じる自主規制を設ける銀行も増えてきており、将来的には銀行カードローンも借入限度額の点で横並びになるかもしれません。まだ今のところは法的な規制はないため、銀行の審査にさえ通れば追加での借り入れも可能です。

金利が低い傾向にある

金利が低い傾向にある

総量規制の対象外である銀行カードローンのメリットとして、消費者金融カードローンと比較して金利の水準が低い傾向があります。

短い期間の借り入れなら金利はそれほど影響しないこともありますが、中長期的に借り入れする場合や、頻繁に借り入れと返済を繰り返す場合は、金利の負担が大きな差につながります。

金利が低いというのは、カードローンにとって大きなメリットと言えるでしょう。

おまとめローンとして利用ができる

いくつかの借入金額を1つにまとめてしまうおまとめローンの利用ができます。年収に対する制限がないため、高額の借り入れが可能で、返済先が多岐にわたり、手間だと感じている方にはおすすめです。

総量規制対象外のカードローンのデメリット

以下では、総量規制対象外のカードローンのデメリットをご紹介します。

審査が厳しい

専業主婦やすでに年収の3分の1を超える借り入れがある方の利用が可能な一方で、銀行独自の審査があります。本人や配偶者も含めた年収、勤続年数など一定の要件を満たすことが要求されるでしょう。また、審査にかかる時間も見逃せません。

競争の激化で、以前よりはスピード重視する商品も増えてきました。しかし、消費者金融カードローンなど総量規制の対象とされるカードローンと比較すると、やはりまだ負けていると言えるでしょう。

当該銀行の口座を持っている必要があるものも多く、口座を新規に開設する場合はさらに日数を要します。利用日や利用時間なども銀行、ATMなどの営業日、営業時間に限られるため、ご利用の際には注意が必要です。

金融庁の動向に左右される

金融庁の動向に左右される

銀行カードローンは総量規制対象外とされていますが、その影響で銀行カードローンの貸出額が年々膨らんでいます。最近では、金融庁がこのことを問題視しており、過剰貸し付けに対する対策を模索するため、実態調査に踏み出しているのも事実です。

今のところ、総量規制が銀行カードローンにも導入されるという話にまでは至っていませんが、将来的には規制対象となる可能性があります。また、金融庁の動きを受けて、自主規制する銀行も現れているため、今後も金融庁の動向には注意しなければなりません。

借り過ぎに陥ることも

総量規制は、ある意味ブレーキの役割も果たしています。それは、借金癖がある方に対しての抑止効果です。皆さんがそうとは限りませんが、借り入れを繰り返したり複数から借りたりする方の中には、借金癖が抜けない方が多いのも事実です。借金癖が抜けない方には総量規制で限度額を決めた方が本人のためにも良いのではないでしょうか。

また、限度額ギリギリになって、遊興費を捻出するために総量規制の対象外のカードローンに手を出すという安易な考えはやめましょう。

総量規制対象外のカードローンが必要な方とは

ここまで、総量規制対象外のカードローンのメリット・デメリットをご紹介しました。それでは、実際、総量規制対象外のカードローンが必要なのはどんな方でしょうか。具体的なケースを見てみましょう。

専業主婦の方

まず挙げられるのが、専業主婦です。専業主婦がカードローンを利用する場合、総量規制対象外のカードローンしか選択肢がないことが理由です。冠婚葬祭や教育費などの急な出費や、旦那の給料日までのつなぎなど、利用シーンは多いはず。

借り入れできる限度額は少なくても、カードローンを利用できるだけでずいぶん便利になります。家計運営の助けとして、銀行カードローンのご利用をご検討しても良いでしょう。

限度額以上に資金を必要とする方

限度額以上に資金を必要とする方

総量規制対象外のカードローンでなければ利用できない方は、専業主婦だけではありません。

すでに年収の3分の1を超える借り入れをしている方にとっても、総量規制対象外のカードローンはありがたい存在です。

しかし、利用目的が遊興費の場合は、利用を避けるよう心掛けましょう。

おまとめローンとして利用される方

複数社から借りている場合、借り入れを一本化することによって返済額を抑えることや家計管理がしやすくなるでしょう。総量規制の例外の項でも触れましたが、借り換えに関する貸し出しは総量規制の対象外のため、銀行以外のカードローンのおまとめローンを利用することもできます。

ただし、金利の点を考えると、やはり銀行カードローンが有利なのも事実。審査が厳しい問題もありますが、利用できるのであれば優先的に利用したいところです。おまとめローンをご検討の場合は、まずは金利の抑えられるカードローンの利用を考えてみませんか。

おわりに

今回は、総量規制対象外のカードローンの特徴やメリット、デメリット、総量規制対象外のカードローンを必要とする方についてご紹介しました。

総量規制は借り手である一般消費者を守ることが本来の目的です。しかし、その規制が裏目に出てしまうこともあります。借り過ぎはいけないと頭では分かっていても、財布の悲鳴に耐えられないこともあるかもしれません。

また、カードローンを利用したくても総量規制により利用できない専業主婦の方もいらっしゃるでしょう。家計を預かる場合もそうでない場合も、カードローンを利用できるのは専業主婦にとっても強みになるはずです。総量規制対象外のカードローンの利用を検討する場合は、今回ご紹介したメリットやデメリットの情報をもとに行動してください。

田中 裕晃

CFP®・1級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認不動産コンサルティングマスター/宅地建物取引士/マンション管理士/ 住宅ローンアドバイザー/賃貸不動産経営管理士 他
日本FP協会主催「くらしとお金のFP相談室」で平成29年度相談員担当

大手賃貸仲介業者に就職し、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。不動産業を営む傍ら、ファイナンシャルプランナーとしても活動中。

住宅の取得やそれに付随するライフプランニングの設計、資産の組み換え、不動産投資、相続対策などに関しての相談業務を行っている。

© カードローンQ All Rights Reserved.