不正利用されたらどうすればいい?クレジットカード不正利用の手口とは

不正利用されたらどうすればいい?クレジットカード不正利用の手口とは

クレジットカード不正利用

クレジットカードの不正利用の手口紹介。さらに不正利用にあった場合の対処法

今や日本国内のコンビニも5万5,000店(2017年12月度「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」)を超え、コンビニではキャッシュレスで買い物をしたり、24時間いつでも借り入れをしたりできるなど、大変便利になりました。

しかし、「キャッシュカードで全額預金を下ろされた」「ローン専用カードで借り入れをされた」などのカードの不正使用は後を絶ちません。クレジットカードについても暗証番号などを推察されるケースやWeb上でのフィッシング詐欺なども起こっているため、被害に遭わないように注意することはもちろん、被害に遭った際の対処法を知っておくことが大切です。

そこで今回は、クレジットカードが不正利用された場合の対応、不正利用の手口や対策方法についてご紹介します。

クレジットカードが不正利用された場合は?

不正利用された場合は?

持っていたカードを落としたり、スリにすられたりした場合でも、不正利用にすぐに気づかないこともあるでしょう。また、巧みに使用されて元に戻されているケースではまったく気が付かないことも考えられます。

暗証番号の入力の際も注意が必要です。特殊な小型カメラをスマートフォンなどのモバイル端末で遠隔操作して、知らない間に暗証番号の入力の様子を録画している可能性もあります。さらに、最近利用者が増えているネット取引でも、誤って偽サイトに暗証番号を入力してしまう危険性も気を付けなくてはなりません。

利用者が不正利用に気づくのは、翌月や翌々月もしくはボーナス返済時の利用明細が届いた月になるかも知れません。引き落とし前(この場合、引き落とし後にならないように注意してください)にすみやかにカード会社に連絡を入れましょう。

連絡をする際には利用明細を手元に置き、事情を尋ねられたときに「利用金額・日付・加盟店名」などをすぐに答えられるように準備してください。カード会社の指示に従い、警察へ届出などの提出を求められたときは応じるようにしましょう。

クレジット会社は「会員に重大な過失がないと判断した場合は補償する」としていますが、提出拒否の場合は補償されない可能性が高くなりますので、頭に入れておいてください。

クレジットカードが不正利用されやすいケースは?手口は?

不正利用されやすいケースは?手口は?

不正利用の手口は巧妙化しています。それでは日常で起きている典型的な事例を基にその手口についてご紹介しましょう。

インターネット上でクレジットカード情報が漏れる

インターネット上でクレジットカード情報が漏れる

最初にご紹介するのは、インターネット上でクレジットカード情報が流出し、不正利用されてしまうケースです。

クレジットカード会社からクレジットカード情報が漏えいするという確率は、ゼロではありませんが、比較的低いと考えられます。一番の問題はクレジットカード情報を多くのWebサイト(加盟店)に登録しているということです。

ショッピング会社や旅行会社、ネットオークションなど、多数のWebサイトに登録している方も少なくありません。また、クレジットカードを複数持っていると、どのカードをどこに登録したのかも分からなくなってしまいます。

こうした状況で「Webサイトを運営する企業や関連企業の従業員が個人情報を持ち出す」「Webサイトのセキュリティーが脆弱で第三者に情報を盗まれる」という事態が発生したらどうなるでしょうか。

知らない間にカード情報を悪用され、利用明細が手元に届いてようやく不正利用に気が付きます。そもそも怪しいものや使用しないWebサイトへの登録は極力しないように注意しましょう。また、早いうちに不要な登録は解除しておきましょう。

スリによる盗難被害

スリによる盗難被害

一概にスリと言っても、その方法は単純なものから巧妙なものまでさまざまです。駅などでの仮眠中はもちろん、電車の中や買い物中のちょっとした油断で起こります。また、飲食時の気のゆるみで、上着のポケットにしまっていたサイフを抜き取られるなどの他、開放感のある空港でも起こります。

さらに、盗難は公共交通機関の利用時だけではありません。野球やサッカーなど、スポーツ観戦中の置き引きもあるでしょう。大切なマイカーが車上荒らしに遭ったり、自宅が空き巣に入られたりするケースも考えられます。

ただし、スマートフォン決済サービスでの不正使用では、カード会社側は紛失時に利用者側がしなければならないことを周知する必要があります(例:「盗難時はプリペイド型の電子マネーなどへのチャージ(お金の補充)サービスを停止してください」)。

これを怠っていたためにカード会社側が裁判で敗訴となった事例もあります。したがって、重過失の線引き上での提訴などは諦めずに検討しましょう。

ちなみにプリペイド型の電子マネーはオートチャージ機能を備え、カードの使用限度額が大きい場合などに数百万の損害の可能性も考えられます。これらのカードは全国で相互利用ができて便利な反面、より注意が必要と言えるでしょう。

一方、ポストペイ型の電子マネーはクレジットカードと同じで後払い方式ですが、記名式のタイプに限り、60日前までの使用分については盗難保険の補償が適用されます。

ポイントなども貯まるため電子マネーは人気がありますが、盗難の場合はカードの種類の違いから、利用停止などの処理は自己責任で行わなくてはいけません。つまり、盗難保険の適用の対象とならないなどのリスクがあることを念頭に置いておきましょう。

個人情報がスキミング(コピー)される

個人情報がスキミング(コピー)される

磁気ストライプ式のクレジットカードのケースで多いのが、スキミングと呼ばれる手口です。つまり、複製(コピー)されて使用されてしまう場合です。

スキミングは、ATM端末機や加盟店のカードリーダー機器などに巧妙に仕組まれたスキマー(読み取り装置)を介して行われるため、利用者も大抵は気が付きません。また、クレジットカード自体の盗難とならないため、盗難保険の適用を受けないケースもあるかもしれません。

クレジットカードを不正利用されないための対策方法

今回ご紹介する諸対策は、自分を守るために最低限守っていただきたい事項です。自分ができるところから始め、継続することが大切です。

カード会社も不正利用を監視しています(カード会社が不正な取引と認めて取引を停止するケースも)が、連絡が来た場合でも暗証番号などを尋ねることはありません。万が一不審な電話を受けたときは、カード会社に連絡して問い合わせたり、利用明細を確認したりしましょう。

また、メールなどでもクレジットカードなどの個人情報を引き出そうとするサイトに誘導するようなものもあります。大抵は利用者宛ての記名式メールでなく無記名のものです。相手は利用者を特定できていないわけですから当然ですが、くれぐれも不用意にこのようなWebサイトにアクセスをすることのないように注意しましょう。

ICチップ付クレジットカードに切り替える

ICチップ付クレジットカードに切り替える

クレジットカードをセキュリティーの高いタイプに切り替えることも効果的です。暗証番号などのスキミング(コピー)がしやすいストライプ式のクレジットカードから、ICチップ付のクレジットカードに切り替えることをおすすめします。

ICチップ付クレジットカードの場合、ICチップ内に暗証番号などが暗号化されて保存されているため、スキミングの可能性は低くなっています。ただし、暗証番号の漏えいについては盗難保険の補償は難しいため、ATMの周りに不審な機械(小型カメラ)などが置いてないかなどの確認を欠かさないようにしてください。

利用明細票を必ずチェックする

個人の契約形態によりますが、Webもしくは紙ベースでの利用明細票の確認は必要です。クレジットカード利用時の利用控えなどは、せめてチェックするまでは保管しておきましょう。そして心当たりのない取引があれば、今一度確認をした上ですみやかにカード会社に連絡をしてください。できる限り引き落としが行われる前に連絡をして、カード会社の指示に従いましょう

不正利用されたときの損失を抑えるためには、「このカードはショッピング」「このカードは公共料金」などのように複数のカードを利用目的で使い分けたり、引き落とし口座を分散したりすることも有効です。

日頃からカードや暗証番号の管理を怠らない

クレジットカードや暗証番号の管理などの用心が大切です。例えば、「暗証番号の書かれた紙などとクレジットカードを同じ場所に置かない」「鍵のかかる場所に格納する」「家族にも誰にも分からない暗証番号を設定する」「暗証番号を人に教えない」はもちろん、「多くのカードを持ち歩かない」「家族や恋人を含め誰にもカードを貸さない」も徹底してください。

家族と言う言葉を使用しましたが、実は家族間などの不正使用については、その理由を問わずクレジットカードの盗難保険が適用されないケースとなります。また外出中でも、盗難保険で適用されないキャッシング被害に遭う可能性もあるため、暗証番号の漏えいには細心の注意が必要です。これはICチップ付クレジットカードの場合でも同じことが言えます。

不正利用されたクレジットカードのお金は返金されるの?

不正利用と認められた分は盗難保険で補償される

不正利用と認められた分は盗難保険で補償される

不正利用と認められた分については、無制限に盗難保険で補償されます。この盗難保険については利用者個人が申し込みをする必要もなく、自動付帯されています。また、クレジットカード会社の処理対応には若干その差があるかも知れませんが、基本的にはカード会社の指示に従いましょう。

紛失や盗難などで警察への届出の指示がある場合は、必ず「受理番号」を控えてください。また、警察より紙でもらった場合は紛失しないように気を付けましょう。もしもその紙や控えていたメモをなくした場合は、もう一度届けた日付や「紛失・盗難」の理由を告げて警察に確認しましょう。

通常、不正使用された請求書などの証拠類と共に提出が必要となります。また、こうした書類の提出ができない場合は盗難保険が適用されず、お金が戻らない事態もあるでしょう。これらの手続きが完了したら、盗難保険の調査結果を待つだけとなります。認められる場合はすでに支払い済みのケースでもその全額が返金される仕組みです。

もちろん、不正に使用されたクレジットカードは無効となり、利用ができません。そして、カード番号が改められたクレジットカードが再発行されます。

ただし、このケースではカード番号が変更になったため、既存の代金収納契約(例:携帯代金など)などは自身で再度契約を結ぶ必要があります。ICチップは半導体ですので、再発行する際には古いカードのICチップ部分をハサミなどで必ず裁断しましょう。

また、この機会に他のクレジットカードでの代用を検討する他、新規にカードを作成して公共料金などの引き落とし専用カードとするのも良いでしょう。それほどショッピング用のクレジットカードはお店やネットで使用するケースのリスクは高いと言えます。このようにカードを使い分けることで不正使用時の損害を抑えることができます。

対盗難保険が適用されないケースとは?

以下の場合は対盗難保険が適用されません。ICチップ付きでも暗証番号の入力があり適用外となるケースもあり得ます。

  • カードを他人に貸与した場合
  • カードに関する情報を他人に使用させていた場合
  • カードの裏面にサインを忘れていた場合
  • 不正利用の発生から相当の期間が経過している(放置)場合
  • 会員の関係者(同居人・家族など)が利用した場合
  • キャッシング(暗証番号の管理に否認あり)された場合(管理が否認の例:カードに暗証番号を記載していた場合)

不正利用が疑われる場合はクレジットカード会社に申し出を

今回は、ご自分のクレジットカードが不正利用されたらどうすれば良いのか、不正利用の手口や対策方法についてご紹介しました。

使った覚えのない請求が明細票に記載されていたときは、引き落としが行われる前にカード会社に申し出るようにしましょう。また、日常的に気を付けなければならない事項も多くあります。複数のカードを保有している場合などは特に注意が必要です。

何らかの不正が原因で1つのカードの延滞が起こり、すべてのカードの利用ができなくなるようなケースも考えられるため、カードの管理をしっかり行うようにしてください。

利用明細に出ている商品の購入について、「本当に自分で利用した覚えがないのか?」ということを今一度確認しましょう。案外、単純に忘れていたというケースも多いからです。確認をしてもおかしいと感じる場合は、すぐにカード会社に連絡をしましょう。

木村 正人
木村 正人

ファイナンシャル・プランナ-、CFP®、GLGカウンシルメンバ-
FP1-オフイス21 代表(http://fp1-office21.com/)

ライフプラン&マネ-に関するコンサルティングから金融・財務など法人まで、コンサルティングを行う。全国信用組合月刊誌、みずほリサーチ&コンサルティング専門書、そのほか「一般・経営者」向けコラムなど原稿執筆実績あり。

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