法人カード・ビジネスカードとは?利用するメリットや審査基準などを解説

法人カード・ビジネスカードとは?利用するメリットや審査基準などを解説

法人カード・ビジネスカードとは

法人カード・ビジネスカードのメリットや審査基準とは

最近1つの会社に縛られず複数の仕事を持つパラレルキャリアという考え方や、副業解禁に伴って自分で仕事を始める方が増加しています。このような社会の流れの中でフリーランスになったり、独立開業したりした方から、仕事用のクレジットカードが作れないという話を聞いたことはないでしょうか?

実は、私たちが一般的に使っているクレジットカードは個人用で日常生活の支払いで使うためのものです。会社勤めをやめてフリーランスになったり、自分でビジネスを興したり、士業として開業するなどした場合、日常生活とは別の、仕事用のクレジットカードが必要になります。

「法人カード」や「ビジネスカード」と呼ばれるこれらのクレジットカードは、作れる方と作れない方が明確に分かれるクレジットカードです。今回は、そんな法人カード・ビジネスカードを利用するメリットや審査基準などを解説します。

法人カード(ビジネスカード)とは

法人カード(ビジネスカード)

法人カード(ビジネスカード)は、会社や個人事業主用のクレジットカードのことで、主に業務用の経費精算に利用するためのクレジットカードです。会社に勤めている人にはなじみがないかもしれませんが、経営者や個人事業主であれば必ずといっていいほど法人カードを持っています。

法人カード(ビジネスカード)の種類

法人カードには2つの種類があり、個人事業や中小企業向けのカードはビジネスカード、大企業向けにはコーポレートカードと呼ばれています。ビジネスカードには限度額や発行枚数が決められていることが大半ですが、コーポレートカードにはそのような制限はありません。ただし、多くの場合、年会費はビジネスカードの方が安く設定されています。

今回の記事では、法人カード=ビジネスカードという前提で話を進めていきます。

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードは見た目の違いはありません。クレジットカードのブランドは同じで、JCB、VISA、MASTER、などどちらのクレジットカードも同じです。違う点があるとすれば、会社の名前が入っていることと、利用限度額が高めに設定されていることでしょう。

会社の名前が入っている

法人カードはその名の通り、法人の所有するクレジットカードです。そのため、クレジットカードにはどの会社のクレジットカードが分かるように、法人名称がアルファベットで記載されています。

鈴木商店株式会社であればSUZUKI SHOUTEN KKとなり、さらに利用名義の個人名が記載されています。佐藤一郎であればSATOU ICHIROUとなります。この場合、鈴木商店株式会社の佐藤一郎さんのクレジットカードであるということが、クレジットカードの表に記載されます。

利用限度額が高めに設定されている

一般的なクレジットカードは日常生活で利用されるため、1カ月数万円の利用に収まるでしょう。利用限度額は10万円あれば足りると思います。

しかし、仕事でクレジットカードを使う場合は、利用額の桁が変わってきます。仕事の仕入れ、備品の購入、接待などの飲食費などが積み重なり、あっという間に数十万円の利用残高になることも日常茶飯事です。そのため、法人カードでは利用限度額を高めに設定する必要があります。

50万円、100万円、300万円などカードによって利用限度額が高めにできますが、中には限度額無制限というカードもあります。

個人事業主やフリーランスでも利用できる?

ネーミングから、会社を設立していないと作れないと考えられがちな法人カードですが、実は個人事業主やフリーランスでも利用できます。個人事業主であれば自分の名前か屋号で収入を得ているでしょうから、名前か屋号でのクレジットカード名義になります。

ここでいう個人事業主とフリーランスの違いですが、法人ではないという意味では同じです。自分は個人事業主なのかフリーランスなのかといった点は気にしなくて良いでしょう。法人でなくとも、個人であっても事業を営んでいれば法人カードは作れると覚えておいてください。

法人カード(ビジネスカード)の請求や支払い方法

法人カードの請求は月に1度が基本です。毎月締め日が決まっており、前月の締め日の翌日から当月の締め切りまでに利用した実績が、請求書を通じて請求されることになります。

カードによっては分割払いやリボ払いが選択できる場合もありますが、支払い方法は基本的に一括払いです。一括では払えない程の高額の買い物をする場合で、分割払いをしたい場合は金融機関からローンという形でお金を借りることも選択肢になります。

法人カードは、高額の現金を持ち歩くことによる危険性をなくし、クレジットカードでキャッシュレス決済をするために便利なツールなのです。

オートチャージは使えない?

法人カードは残念ながら、スイカやパスモなど交通機関系の電子マネーのオートチャージはできないものがほとんどのようです。仕事で移動するとひと月に数万円以上の交通費が発生することもザラですから、オートチャージができれば非常に便利ですが、利用はできないようです。

個人事業主が法人カード(ビジネスカード)を利用するメリット

ここまで、法人カードとは何か、その特徴などをご説明しました。では、個人事業主が法人カードを利用するメリットには、どのようなものが挙げられるでしょうか。

公私の区別がしやすい

公私の区別がしやすい

個人事業主の経費精算の難点に、プライベートの買い物と仕事用の買い物の区別をつけにくいということがあります。日常生活に関連する支払いは個人用カード、仕事の支払いは法人カードを利用することで、後で「この支払いは、仕事に使ったものだろうか?」とならずに済むでしょう。

経費明細作成の手間が省ける

経費明細作成の手間が省ける

個人事業主は毎年2月~3月に確定申告があります。その際に支出の明細を求められることがありますが、支出の明細としてクレジットカードの利用明細がそのまま使えます。

急な支出に備えられる

急な支出に備えられる

利用額が一般のカードより高めに設定できるので、高額な支出に対しても臆することなくカードで支払うことができるでしょう。

資金繰りが把握しやすい

資金繰りが把握しやすい

クレジットカードは毎月の締め切りと、支払日が決まっています。クレジットカード払いであれば支払いが1回で済むため、都度払っていくよりも資金繰りが把握しやすいといえるでしょう。

支払いが先になる

支払いが先になる

クレジットカードで支払うことで、1カ月から2カ月程度支払いを先に延ばすことができます。資金繰りが楽になる効果も見逃せないでしょう。

ポイント還元が受けられる

ポイント還元が受けられる

法人カードで支払いをした際にも、一般的なクレジットカードと同じようにポイントがつきます。仕事のための支払いで還元されたポイントであっても、ポイントを何に利用するかはその方次第です。ちょっとしたお小遣いのように個人的な買い物に使うこともできます。

個人事業主が法人カード(ビジネスカード)を利用する方法

法人カードの申し込みは、個人カードと変わりません。まずは審査があって、発行の可否が決定されます。カード発行の基準は非公開ですが、個人カードと比べると厳しい印象です。

申し込みの際には、年収や事業の売上表など必要な書類を全て出さないと審査が完了しません。追加で資料を求められることもあり、ある程度の時間が必要です。個人カードのように最短で即日発行ということはないため、気長に待ちましょう。

個人事業主が法人カード(ビジネスカード)に申し込んだ際の審査基準

法人カードは、独立開業したばかりのころは審査に通らないという噂はよく耳にします。しかし、実際にどんな審査基準になっているかは非公表のため分かりません。ただし、確実にいえることは、業歴が短かったり、業績が悪かったりすると審査時に不利になるということです。

開業してからの年数(事業歴)

開業してから日の浅い個人事業や会社が法人カードを作るのは難しいでしょう。例えば、開業初年度であれば、そもそも決算書や確定申告書が存在しません。つまり、カード会社としては、申し込み法人を評価する方法がないため、審査できないのです。そのため、業歴が浅すぎるとカードが作れません。

ただし、業歴が長ければ必ず作れるというものでもなく、業歴が浅くても経営状態が安定していて、売上規模が大きければ発行してくれる可能性はあります。

業績(経営状況)

赤字の会社や個人事業に法人カードを発行するクレジットカード会社は、ほとんどないと考えた方が良いでしょう。クレジットカードを利用することはクレジットカード会社からお金を貸してもらうことと一緒であり、クレジット会社は貸した分が後で返されることを前提としています。したがって、借りたら返すだけの資金力が必要です。その資金力の判断基準が、赤字か黒字かということになります。

事業に使用する固定電話番号の有無

最近では固定電話を使用していない方もいるかもしれません。法人カードに限らず、お金を借りたりクレジットカードを作ったりする際は、固定電話があった方が審査に通りやすいといわれています。

なぜかというと、固定電話であれば、急な解約や電話番号の変更はしにくいためです。電話番号が変わってしまえば、本人と連絡がとれなくなります。

万が一の際にクレジットカード会社が連絡をとれるように、固定電話番号があった方が審査に通りやすいのです。

個人事業主本人の信用情報

過去に利用したクレジットカードはきちんと支払われているか、などの利用状況をチェックされます。過去に利用額の返済ができていない場合は、審査に通ることは難しいでしょう。

個人事業主が法人カード(ビジネスカード)の審査に落ちた場合の対処法

法人カードの審査に落ちることは珍しいことではありません。ここでは、クレジットカード審査に落ちた場合に、改めて申し込み申請するまでに確認できることを挙げていきます。

税務署に開業届を提出する

個人事業主は税務署に開業届を出すことで、正式に個人事業主であることを証明できます。したがって、まだ開業届を出していない場合は、すぐに管轄税務署に開業届を提出しましょう。開業届の控えをもらっておけば、対外的に個人事業主であることを証明できます。控えがない場合は、最低限の届け出さえできない人とみなされてもおかしくありません。

赤字経営になっているときには申し込みをしない

上述のように、法人カードは黒字でないと作りづらいというのが現実です。利益は多くなかったとしても、毎年着実に利益を出すことが法人カードを作る上では必要なのです。無駄な経費を抑えることができれば、赤字を黒字にすることはできます。

クレジットカードは1度作れば、途中で発行を取り消されることはないため、法人カードのためにも頑張って黒字経営を続けましょう。

事業に使用する固定電話を契約する

これはクレジットカード会社が推奨する方法のため、ぜひとも実践しましょう。前述の通り、固定電話があった方が審査に通る確率が上がります。個人事業主としての信頼度アップにもつながるため損はありません。

個人事業主本人の信用情報が回復するのを待つ

信用情報は、過去2年、過去5年など延滞などの履歴が残る期間が決められています。引き落としができなかったなどの延滞履歴のある方は、自分の信用情報を調べてみるといつどんなことが起こったのかが分かるため、今後のお金との付き合い方の参考になるでしょう。

銀行と良好な関係を築く

あくまでも参考程度にしてほしいのですが、銀行と良好な関係を築いておくと、法人カードを作りやすくなります。銀行と仲良くなるとさまざまな商品を営業されますが、その1つがクレジットカードです。銀行は預金だけでなくさまざまな取引をしたいと考えているため、信頼関係があれば、銀行側としても法人カードを作ってもらいたいのです。

法人カードはビジネス上のメリットが多い

今回は、法人カードのメリットや審査基準などについてご紹介しました。

法人カードは個人事業やフリーランス、経営者向けのビジネス用クレジットカードのことです。個人用のクレジットカードとの違いは、法人名称や屋号が記載されることで、どこの会社の誰なのかということが識別できること、個人用よりも利用限度額が高額に設定されやすいことなどです。また、プライベート用とカードを分けることで、お金の管理がしやすく確定申告の際にも経費の報告などが楽になります。

法人カードは原則一括払いですが、カード会社によっては分割払いやリボ払いを選択できる場合もあります。なお、法人カードは個人用よりも審査が厳しいため、事業年数を稼いだり、黒字化したり、固定電話を設置するなどの努力をすることで、審査に通りやすくなるでしょう。

高橋 成寿
高橋 成寿

ファイナンシャルプランナー
寿FPコンサルティング株式会社 代表取締役

慶應大学卒業後、金融関係の経験を積んでファイナンシャルプランナーとして独立。2007年の開業以来、1,000世帯を超える家計相談に従事。知っておいて損は無いこと、知らないと損すること、世の中にある色々なお金の情報発信を心がけている。

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