過払い金とは?グレーゾーン金利はなぜ発生するの?対象者になるのは?

過払い金とは?グレーゾーン金利はなぜ発生するの?対象者になるのは?

過払い金

過払い金のメリットとデメリット、グレーゾーン金利とは

テレビのCMや電車の中の広告でも「過払い金」といった表現を見かけることが多くなりました。借金関係の話だろうと思っている方は多いでしょうが、それでは具体的に過払い金とは何かと説明できる方は、実際には少ないのではないでしょうか。

そこで、今回は過払い金とは何かを説明します。

過払い金を知ることで、ご自身のこれまで返済してきた借金に関して戻ってくるお金があるかもしれませんし、一方で、過払い金に関して貸金業者に請求することでデメリットが生じることもあります。一体どのようなことがメリット、デメリットとして存在するのでしょうか。

また、この過払い金とセットで覚えておきたいのが「グレーゾーン金利」。グレーゾーン金利は何か、なぜそうした金利が発生するのか、またその対象になるのはどんなケースなのかご説明します。

過払い金とは?グレーゾーン金利はなぜ発生する?

過払い金とは

過払い金とは、お金を借りた債務者が貸金業者に対して法的に払いすぎたお金のことです。

借金の返済では、借りた額である元本に加えて利息を支払います。この利息がいくらになるかは法律で定められていますが、中には法律を無視して法外な金利に設定している貸金業者が存在します。

また、借りた時期によっては法律自体が変わっている可能性もあるため、昔は妥当だったが、現在の法律には違反している場合もあります。

このように、法律で定められた金利を上回って計算された利息を支払っている場合、過払い金が発生するのです。

現在の金利

現在の金利

現在、貸金業者がお金を貸す場合の金利は、改正貸金業法および改正出資法により、以下の通りに制限されています。

元本が10万円未満の上限金利   20%
元本が10万円以上100万円未満の上限金利 18%
元本が100万円以上の上限金利 15%

改正貸金業法および改正出資法により、借りた金額によって金利は異なるものの、上限金利よりも高い金利での貸し付けは違法になり無効とされています。

グレーゾーン金利が発生する理由

グレーゾーン金利が発生する理由

金利の上限を定める法律には「利息制限法」「出資法」があり、2010年6月17日まではそれぞれ上限金利が異なっていました。

そして、利息制限法では上限金利が20%であったにも関わらず、出資法では29.2%に設定されていたのです。このような状況下で、多くの貸金業者は出資法に従って、金利が29.2%以内になるようにしていました。

なぜならば、出資法に違反すると刑罰があり、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられている一方で、利息制限法には罰則がないためです。民事上は違反でも刑事上の違反でなければ刑罰がないことが、法的な抜け穴だったといえるでしょう。

民事上は利息制限法に基づき、上限金利を上回れば無効といえたのですが、出資法の上限金利に引っかからなければ刑事罰は科せられない状態だったわけです。

このように、利息制限法と出資法の上限金利の差が「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利を生むことになりました。

グレーゾーン金利に該当する部分

常にローンを借りている方

元本10万円未満 グレーゾーン金利20%超29.2%以下部分
元本10万円以上100万円未満 グレーゾーン金利18%超29.2%以下部分
元本100万円以上   グレーゾーン金利15%超29.2%以下部分

このグレーゾーン金利が存在したことが、借金で苦しむいわゆる多重債務者を数多くうみだした要因ともいわれています。

そこで最高裁判所は本来無効となる利息部分を有効とみなしてきた部分、いわゆるグレーゾーン金利部分の適用を認めない判決を下しました。そして、2010年6月18日に改正貸金業法および改正出資法を施行し、グレーゾーン金利が適用されることはなくなったのです。

また、改正貸金業法および改正出資法により定められた上限金利(15~20%)を超えて貸し付けを行った場合には、貸金業者は営業停止処分となる他、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられることになりました。

過払い金が適用されるケースは?

この結果、グレーゾーン金利が適用されていた債務者の方々は、過払い金が生じることになり、それまで払いすぎた利息を取り戻すことが可能となったのです。

それでは過払い金が適用されるケースはどういった場合でしょうか。複数の事例をもとに、過払い対象となるケースをご説明します。

金利20%以上の利息を支払った経験のある方

「買い物をするときに、キャッシングをよく利用していた」「月の中旬になるとお金が足りなくなり消費者金融でお金を借りた経験がある」。このような経験がある方の中で、金利20%以上を支払っていたという経験のある方はいらっしゃいませんか。

時効があるため全員が適用されるわけではありませんが、最終取引から10年以内であれば過払い金の返還請求を行うことができる可能性があります。借りてから10年ではなく、完済してから10年以内です。まだ返済している方や完済してから10年経過していない方は、過払い金を支払っているかどうか確認してみると良いでしょう。

なお、過払い金請求をする意思表示を内容証明郵便などで貸金業者に送付することで、時効の期間を6カ月間先延ばしすることができます。

常にローンを借りている方

いつからか分からないが、ついついローンを利用するようになり、借金がある程度たまっている。車の買い替えにローンを利用し、常にローンの返済に追われている。このような方で、特に7~8年以上前からローンを利用している方は、過払い金を支払っているかもしれません。長期間にわたって借りている方は、過払い金返還請求を行うと予想していなかったような金額が戻ってくるということもあるでしょう。

常日頃からローンやキャッシングを利用されている方は、いつから利用しているのか確認してください。

過払い金とならないケースも知っておこう

注意点として、どんなケースでも過払い金の対象となるわけではないことを挙げておきます。まず、2010年6月以降に改正貸金業法および改正出資法に基づきお金を借りている方は、過払い金の適用対象とはなりません。なぜならば、グレーゾーン金利が適用されていないためです。

次に、上記でも説明しましたが、完済してからすでに10年以上経過している方は時効となり、過払い金返還請求ができません。また、住宅ローンやカードローンにおいて、そもそもグレーゾーン金利の適用対象となっていなかった金利も、過払い金とみなされない部分です。

この他、貸金業者がすでに倒産している場合にも、全額を取り戻すことができないことがあります。このようなケースに該当しているかを確認した上で、過払い金返還請求を行ってください。

過払い金はどれぐらい戻ってくるの?

過払いに対象となりそうと分かった場合、どれぐらいのお金が戻ってくることになるのでしょうか。以下の条件でお金を借りていたとした場合を想定してみます。

2010年6月18日以前に、金利24%でA社から100万円を借りていたとします。借入期間は1年間とし、1年後にA社に利息込みの金額を返済したとしましょう。 この場合には、100万円+24万円(=100万円×24%)=124万円を返済したことになります。しかし、その後改正貸金業法および改正出資法により、グレーゾーン金利が撤廃されたことを知り、過払い金請求を行います。 この結果、A社からは24万円(=100万円×24%)-15万円(=100万円×15%、現在の上限金利)=9万円が過払い金と判明しました。しかもこの過払い金には利息をつけて請求できます。

最高裁の判決により、利息が年5%つくことになったため、期間によってはかなりの利息がつくことも想定されるのです。

過払い金返還対象だと分かった場合どうすれば良いの?

専門家に依頼する場合

過払い金返還対象だと分かった場合には、2つの選択肢があります。

1つは自分で貸金業者との交渉に臨む、もう1つは弁護士や司法書士などの専門家に依頼するという方法です。

自分で過払い金請求を行う場合

自分で貸金業者と交渉する場合には、手間と時間がかかる代わりに、弁護士報酬や司法書士報酬が必要ないため、余分な資金を考慮する必要がありません。

自分で過払い金請求を行う場合、手間がかかる以外のデメリットとしては、貸金業者から郵送物が自宅に届くことになるため、家族に過去の借金の状況が分かってしまうという点が挙げられます。誰にも状況を知られたくない場合や手間をかけたくない場合は、弁護士や司法書士といった専門家に依頼したほうが良いでしょう。

自分で過払い金請求を行う場合は、以下の手順を参考にしてください。

【手順1】
まず、これまでの借入状況を把握するため、貸金業者に取引履歴を請求します。取引履歴の請求は、電話の他、FAXや郵送でも行うことが可能です。
【手順2】
取引履歴をもとに、過払い金がどの程度になるか計算します。これを「引き直し」と呼びます。引き直し計算では、無料の過払い金ソフトを検索して利用すると手軽にかつ厳密に計算することが可能です。
【手順3】
計算後、貸金業者に対して過払い金請求を行います。過払い金請求書は内容証明郵便にて貸金業者に送付します。<
【手順4】
その後、貸金業者は和解案を提示してきます。この和解案では、状況にもよりますが、実際に発生している過払い金よりも低い金額を提示してくる場合があります。自分で請求する場合には、提示された和解案が果たして本当に妥当なのかを判断できる力が必要です。

もし交渉で満足いく金額が得られそうにない場合には、過払い金返還請求訴訟を行うことになります。

【手順5】
和解が成立した場合や裁判で勝訴した場合には、貸金業者から指定口座に過払い金が入金されるようになります。

専門家に依頼する場合 

弁護士や司法書士に依頼する場合のデメリットは、返還請求自体に費用がかかることです。

例えば、過払い金として返還された金額の10~20%程度を成功報酬として支払うことが一般的な相場になります。

このような費用を支払う分、専門家が引き直し計算や和解交渉などすべての手続きを代理してくれるため、メリットも大きいといえるでしょう。

なお、依頼する前に、過払い金返還請求の実務を多くこなしている弁護士や司法書士なのかどうかを、ホームページなどでしっかり確認しましょう。実務経験が少ない場合や、報酬が高い場合には、受け取れる過払い金額にも影響するおそれがあります。特に、過払い金請求で過去にトラブルを引き起こしていないかどうかは、入念に確認しておいてください。

また、弁護士、司法書士によっては報酬に関して後払いや分割払いなどにも対応してくれるケースもあります。

弁護士や司法書士に依頼する点のメリットは、なんといってもプロに相談ができ、依頼者の思い、ニーズをくみ取った提案をしてくれることです。敷居が高いと感じられるかもしれませんが、貸金業者との交渉もプロに任せたほうが安心といえるかもしれません。

貸金業者が倒産した場合、過払い金はどうなる?

貸金業者が倒産した場合、過払い金はどうなる?

貸金業者の倒産は珍しいことではありません。2000年代後半以降、総量規制や過払い金返還の影響により、貸金業者の数は大幅に減っている状態です。貸金業者が倒産したもしくは倒産している場合、過払い金の返還請求はどうなるのでしょうか?

実際に貸金業者が倒産した場合、貸金業者の財産は破産管財人によって管理されることになり、その残った財産を債権額に応じて平等に分配されることになります。この場合、過払い金返還請求を行った場合には、当初の過払い金元本と比較するとかなり少ない金額(数パーセントなど)しか戻ってこない可能性もあるでしょう。

例えば、ある貸金業者が会社更生法を適用し、更生計画案では配当率を3.3%と設定されたとします。配当率3.3%とは、過払い金の金額の3.3%を支払うという意味です。つまり、過払い金が100万円あったとしても、実際には3.3万円しか戻ってこないことになります。

このように、貸金業者が倒産すると、過払い金はゼロとはいわないまでも、相当な金額を減らされることが一般的です。

過払い金については専門家に相談しよう

今回は、過払い金とは何か、グレーゾーン金利はなぜ発生するのか、過払い金返還対象になるのはどんなケースかについてご紹介しました。

過払い金は、利息を払いすぎたことで生じたお金です。過払い金請求をこれまでに行ったことがない方で、心当たりがある方は今すぐにでも行動しましょう。また、過払い金請求を行ったことがあるものの、他にもお金を借りていた経験があるという方は、再度請求できないかどうか確認してみてください。思わぬ返還が見込めるかもしれません。

もし何か引っかかることや不安に思うことがあれば、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみてください。無料相談などを活用して、まず自分が過払い金を払っているのかどうかを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。

伊藤 亮太
伊藤 亮太

CFP(R)認定者
スキラージャパン株式会社取締役、伊藤亮太FP事務所代表

慶応義塾大学大学院商学研究科 経営学・会計学専攻修了。学生時代にCFP®資格、DCアドバイザー資格取得。2007年11月スキラージャパン株式会社設立に参画。取締役に就任。またその後個人事務所として伊藤亮太FP事務所を立ち上げる。独立系FPとして、金融資産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング・相続事業承継、保険見直し、金融機関等における講演など幅広く活動を展開、執筆業務も多岐にわたる。

© カードローンQ All Rights Reserved.