中国市場、弾けました

VWの話題よりも深刻な件

VWはドイツ国産の自動車だ、そしてそんなドイツと親密な関係にある国をご存知だろうか。その国とは、中国だ。外から内まで何とベッタリな関係にあるらしいが、VWの不正騒動により今後の関係がどうなるのかも気になるが、中国国内の経済にも影響がもたらされる点についていえば由々しき問題といえる。ただ中国国内にすれば、ドイツのVW問題はさらに国内の情勢を悪化させる起爆剤となる可能性が大いにあった。

それもそうだ、何せ現在の中国は近年続いていた高騰市場とは打って変わり、低迷へと落ちぶれてしまっている。その結果、国内の投資家たちはとんでもないほどの負債を背負うこととなり、一説によると約2兆円もの経済損失が生まれていると言われているからだ。手の施しようがないとはこのことだ、この状況は日本でいうところのバブル崩壊時期とよく似ている。そのため、中国市場の崩壊が始まったことについて、バブル経済の崩壊という人もいる。さらにはギリシャ危機など世界的に経済面への深刻な悪影響をもたらすと考えられている。

次から次へと、まるで最初から仕組まれていたかのような展開だが、多分気のせいだろうとしておく。それまでの好景気が嘘のように、現在は多くの投資家たちがまだ少ない被害で済ませられるようにと努力をしている一方で、最悪の事態に見舞われてこれからどうしたら良いのかと途方に暮れる人もいる。ただそうしたことを思うくらいならまだマシなのかもしれない、何故なら国内では経済が弾けたことによって、自殺者も出てきているのです。

続出する自殺者

今年7月某日、1人の投資家が高級マンションの最上階から飛び降り自殺をしたという。その投資家は中国の投資家たちの間でも非常に有名な人で、敏腕ファンドマネージャーとしても活動していたことから、まさに投資のプロといっていいでしょう。そんな人がどうして自ら命を絶たなければならなかっただが、その理由こそ市場が弾けたことが全ての原因となっている。その時自殺した投資家が持っていた財産について中国メディアによると、それまでの景気に支えられながら一時期は日本円で約1億5,000万円ほどあったのが、暴落によって1/10にまで激減したという。

これをきっかけとしてか、中国全土で株式に手を伸ばしていた人達の中から続々と自殺者が出てくるようになったという。中にはたた家族に幸せになってもらいたかったからと手を伸ばした株で、全財産がまるで霞を食べるように全て無くなってしまったという。その後悲嘆しながら家族に幸せになってくれと遺言を残して自殺したという。

これは本当に一部の自殺者の例でしかない、中にはニュースとして取り上げられること無く死を迎えた人もいた。年齢は関係なく、また富裕層や貧困層に関係なく、株式に関わった人の大半がこの暴落に巻き込まれて少なからず被害を受けているとのこと。ある時、中国市場のレートを確認する際には、とある高齢女性はレートを見えて金切り声を発するほどというから、事態の深刻さが伝わってくる。ですがこうした投資家達を襲っている問題について、プロとして活動しているならまだしも株に関わる人達の心構えにも問題があるように見られるからだ。

誰もが安易に手を伸ばす

日本でも株をやってみたいと言って始める人がいるでしょう。ですが何も知らない初心者がいきなり株式などという仰々しい物に手を触れたらどんなことになるのか、その危険性が唱えられている。それに対して中国市場の株式を利用する人達に、そうした危機感を持っている人というのは実際いるかどうかも分からないくらい、楽観的に考えている人は多すぎるという。

その証拠として、会社勤めの人はもちろん、一般的な主婦から、果ては学生まで誰もが株式を利用するようになっていた。それまでの好景気に支えられていたこともあり、多くの人が損をすること無く、利益を上げられるくらいだった。先に話したプロの投資家として活動しながら財産が激減したことに悲観して自殺した人についても、ここぞとばかりに投資活動をしていたのは明白だ。また株をすれば儲かると信じて始めた、恐らく大半がそうだったのでしょう。

こうしたところから見えてくるのは、中国市場で投資活動をしていた人達の中には、リスクを考えること無く、安易に株へと手を伸ばしてしまった人が多すぎる現実がそこにはある。もしそれが弾けた場合どうなるか、いつまでこの景気は続くのか、余談の許されない状況を予期することないまま株価の暴落という展開を迎えて絶望する人が増えた、自殺者が増えても致し方無い状況だ。

国自体にも問題がある?

この暴落によって被害を受けた国民の数は、およそ2億人にまで至ると言われている。日本人口以上の人が株式などというものに手を付けている事実にも驚きだが、これだけの人が一斉に損をしたとなったら、影響なんてレベルの話ではない。そもそもどうしてこのような事態に陥ったのかと考えると、国が株をすれば儲かって豊かになる、そう国民を諭したと考えられているからだ。

根拠がある話ではないが、中国の国民たちだろうと苦労しないでお金を稼げるなら願ってもない話だ。それで幸福になれると信じたのなら誰に止められるものでもない。中国市場が崩壊という末路に近づきつつある中で、問題経過を問うのはお門違いかも知れない。